医療費が高額になりそうなとき

高額療養費

重い病気にかかったり長期入院したときは、医療費の自己負担額が高額になります。このような場合の負担を軽くするために、1ヵ月1件の自己負担限度額を超えた場合、後日、申請により超えた分が健康保険から支給されます。
高額療養費の算定は(1)各診療月ごと、(2)１人ごと、(3)各病院ごと（外来・入院別、医科・歯科別など）に行われます。

• （*1） 標準報酬月額が15万円以下に該当することが確認できた方は、年間上限41万円を適用し、令和9年8月以降、後日、申請により超えた分が健康保険から支給されます。

• ※入院時の食事療養に要した費用は、高額療養費の対象となる費用に含まれません。
• ※[多数該当]とは、直近12ヶ月間において3回以上高額療養費の支給を受けた場合、4回目以降自己負担限度額が引き下げられます。
• ※同一月、同一世帯内で、自己負担額が21,000円以上のものが複数(病院ごと、入院·外来別)ある場合、それぞれの自己負担額を合算し、その合計額が自己負担限度額を超えると、後日、申請により超えた分が健康保険から支給されます。
• ※月ごとの自己負担額が積み上がり1年間（前年８月～７月）にかかった自己負担額の合計が年間上限を超えた場合、後日、申請により超えた分が健康保険から支給されます。
• ※血友病、人工透析を必要とする慢性腎臓疾患および抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群の長期患者は、特定疾病の認定を受けると、医療機関への支払いが1ヵ月10,000円までとなります。（ただし、人工透析の場合、標準報酬月額53万円以上で70歳未満の被保険者とその被扶養者は1ヵ月20,000円まで）
• ※健康保険に加入する70歳以上の方の給付・自己負担については「70歳以上になったとき」を参照してください。

• 70歳以上になったとき

手続き

必要書類

• 健康保険高額療養費・一部負担還元金支給申請書

• 提出先：
  大阪本部　現金給付課
  神戸支部　業務課
  京都支部　業務課

病院の窓口での支払いを自己負担限度額までにしたいとき

【受診する医療機関等が…】
オンライン資格確認に対応している場合
マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます（利用の際は本人の同意が必要となります）。

オンライン資格確認に対応していない場合
「限度額適用認定証」の提示が必要となりますので、入院など高額な医療費がかかる場合は、事前に健康保険組合へ「健康保険限度額適用認定証交付申請書」を提出し、「限度額適用認定証」の交付を受けていただく必要があります。

「限度額適用認定証」の交付について

受診する医療機関等がオンライン資格確認に対応していない場合、事前に健康保険組合へ「健康保険限度額適用認定証交付申請書」を提出し、「限度額適用認定証」の交付を受けてください。

必要書類

• 健康保険限度額適用認定証交付申請書・区分変更届

• 提出先：
  大阪本部　給付課
  神戸支部　業務課
  京都支部　業務課

「限度額適用認定証」を利用する流れ（一般所得者）