病気やけがで仕事を休むとき

傷病手当金

支給を受けられるのは、下記の4つのすべての条件に該当したときです。

(1) 病気・けがのための療養中のとき

病気・けがのため療養しているのであれば、自宅療養でもよいことになっています。

(2)療養のために仕事につけなかったとき

病気・けがのために、今までやっていた仕事につけない場合をいいます。

(3)つづけて3日以上休んだとき

つづけて3日以上休んだ場合で、次の4日目からです。はじめの3日間は待期といい、支給されません。

(4)給料等をもらえないとき

給料等をもらっても、その額が傷病手当金より少ないときは、その差額が支給されます。

• ※病気やけがで給料等がもらえなくなったとき（支給開始日から通算して1年6ヵ月間）支給されます。
• ※勤務先から給料等が出ているときも、傷病手当金よりもその額が少ないときは、その差額が傷病手当金として支給されます。

支給される期間

傷病手当金が支給される期間は、支給されることとなった日から、通算して1年6ヵ月間です。治療のために入退院を繰り返すなど、長期間にわたって療養のために休暇をとりながら働くケースが増えてきました。そこで、治療と仕事の両立を保ち、より柔軟な所得保障を行うことができるよう、2022年1月から支給期間を「支給されることとなった日から通算して1年6ヵ月」とすることになりました。
なお、同時に厚生年金保険法による障害厚生年金（国民年金の障害基礎年金も含む）を受けられるようになったときには、傷病手当金のほうが高額な場合に限り、その差額が傷病手当金として支給されます。
傷病手当金と出産手当金が同時に受けられるとき、傷病手当金の額が出産手当金の額よりも多ければ、その差額を支給することになります。

手続き

傷病手当金をご請求される場合の必要書類をご案内します。

必要書類

• 傷病手当金・傷病手当金付加金請求書

• 事業主の休業および報酬支払いの有無に関する証明と、医師の「働けない」という意見書

• 提出先：
  大阪本部　現金給付課
  神戸支部　業務課
  京都支部　業務課