保険料

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標準報酬月額を決める時期

●就職したとき（資格取得時決定）

就職すると同時に健康保険に加入することになりますので、標準報酬月額は初任給等を基礎にして決めます。

●毎年7月1日現在で（定時決定）

標準報酬月額は年1回、全被保険者について決め直すことになっています。毎年、4月、5月、6月の給料等をもとに7月1日現在で決め直され、その年の9月1日から翌年8月31日までの1年間使われます。

●昇給などで給料等が大幅に変わったとき（随時改定）

ベースアップや昇給などで、毎月決まってもらう給料等が大幅に変わった場合（従前と比較して2等級以上の差）、臨時に標準報酬月額を決め直します。

●育児休業等が終わったとき（育児休業等終了時改定）

育児休業等を終了して職場復帰した被保険者が3歳未満の子を養育している場合で、報酬が変わった場合は、被保険者の申し出により、標準報酬が決め直されます。

●産前産後休業が終わったとき（産前産後休業終了時改定）

産前産後休業の終了後に職場復帰した被保険者の報酬が変わった場合は、被保険者の申し出により、標準報酬が決め直されます。

報酬の範囲

健康保険でいう「報酬」には、給料、俸給、手当など、被保険者が労務の対償として受けるものはすべて含まれます。支払われ方が金銭であろうと現物であろうと、労務の対償であれば、含まれるわけです。賞与（年度累計573万円）も保険料の計算基礎となりますが、 まったく臨時の収入、たとえば慶弔金のようなものは除かれます。

保険料の種類

健康保険の保険料には、一般保険料・介護保険料・調整保険料があります。各保険料は、標準報酬月額および標準賞与額に各保険料率を乗じて決められます。

●一般保険料

一般保険料は、主に健康保険の給付を行うために徴収されますが、後期高齢者支援金などを賄うための財源でもあります。
健康保険組合の場合は、一般保険料率は1000分の30～1000分の130の範囲内で、組合の財政状況に応じて決めることができます。事業主と被保険者の負担割合も、組合の実情により、自主的に決めることができます。

健康保険の一般保険料は基本保険料と特定保険料に区分されます。特定保険料とは、後期高齢者支援金や前期高齢者納付金など、高齢者等の医療を支えるために健康保険組合が支払う費用にあてる保険料のことで、一般保険料をこのように区分することにより、高齢者等にどの程度支援が行われているのか、わかりやすくなります。

　基本保険料 … 医療の給付、保健事業などにあてる保険料
　特定保険料 … 高齢者等の医療を支える費用にあてる保険料

●介護保険料

介護保険は全国の市区町村が運営する制度ですが、医療保険に加入する40歳以上65歳未満の被保険者および被扶養者（ともに介護保険の第2号被保険者）の介護保険料は、健康保険組合などの各医療保険者が一般保険料と一括徴収し、社会保険診療報酬支払基金へ納付することになっています。これを介護給付費納付金といいます。健康保険組合の介護保険料率は、この介護給付費納付金を40歳以上65歳未満の被保険者本人の標準報酬総額（標準賞与見込額の総額を含む）で割って算出されます。被扶養者についての介護保険料は、被保険者の保険料に含まれますので負担はありません。
65歳以上の方の保険料については、「介護保険制度」を参照してください。また、40歳未満の被保険者の介護保険料負担はありません。
なお、40歳以上65歳未満の被扶養者を有する40歳未満もしくは65歳以上の被保険者などの特定被保険者の介護保険料負担については、各健康保険組合により独自に決められています。
各健康保険組合の介護保険料率と負担割合（原則として事業主と被保険者の折半負担）も、組合の実情により自主的に決めることができます。

●調整保険料

全国の健康保険組合は、高額医療費の共同負担事業と財政窮迫組合の助成事業（財政調整）を共同して行っており、この財源にあてるために調整保険料を拠出しています。
この保険料率は、基本調整保険料率1000分の1.3に、その組合の財政に応じた若干の増減率（修正率）を乗じて決められます。

保険料の徴収

保険料は毎月の給料および賞与から差し引かれますが、これは法律で事業主が保険料を納める義務を負うことになっており、給料および賞与から差し引くことが許されているからです。
給料についての保険料は、一般保険料も介護保険料も月単位で計算され、加入した月は、月の途中からであっても1ヵ月分の保険料が翌月の給料から徴収されます。その代わり、退職した月の保険料は徴収されません。ただし、月の末日に退職または死亡した場合には、翌月の1日が資格喪失日となりますので、その月分の保険料も徴収されます。
賞与についての保険料は、賞与が支給された月に差し引かれます。